2002-11-26 第155回国会 参議院 内閣委員会 第7号
○岩佐恵美君 国民生活センターは、一九七〇年に国民生活研究所法を廃止して新たに国民生活センター法を制定して発足したものです。 当時、六〇年代の政府の高度経済成長政策の下で企業利益最優先、売らんかな攻勢、これが一気に激しくなって消費者の被害が激増しました。
○岩佐恵美君 国民生活センターは、一九七〇年に国民生活研究所法を廃止して新たに国民生活センター法を制定して発足したものです。 当時、六〇年代の政府の高度経済成長政策の下で企業利益最優先、売らんかな攻勢、これが一気に激しくなって消費者の被害が激増しました。
これを受けて、行政の役割である消費者啓発や苦情処理などの消費者支援を具体化する、そういう観点から、地方においては消費生活センターの設置が進められましたし、国においては、それまで国民生活に関する調査研究を行ってきました特殊法人国民生活研究所を発展的に解消して、昭和四十五年に国民生活センター法に基づく国民生活センターを設立し、国民生活の安定及び向上に寄与するため、総合的見地から、国民生活に関する情報の提供及
それで、あれは余り今は使い物にならないというのが専門家の意見になっており、これは前回も私述べましたけれども、経済企画庁の中で、国民生活研究所の中で一貫して国民の所得や生活の状況を調べてこられましたこの問題でも第一人者の石崎氏が書いていることであります。
そこで、肝心なことを、一番聞かなければいけなくて聞いたことを言わないで、ああやってああいうことだけ言って帰ってしまいましたけれども、しかし、ＯＥＣＤの調査の問題になったのは、これは当時、それからまたその後ずっと経済企画庁の調査官として、また国民生活研究所の主任の調査員として、特に国民所得の国際比較の分野では日本の第一人者であり、その後独協大学の教授、今は名誉教授ですが、石崎唯雄さんという方を御存じだと
そういうことから、家計調査というのは大変無理であるというので、例えば私ここに一冊の本を持ってきましたが、石崎唯雄さんというのは企画庁におられた方で、また国民生活研究所調査研究部長として長く国民生活の実態の研究に携わってきた方でありますが、この方は就業構造基本調査などを使って、「以上の諸点から見て、日本はＯＥＣＤの平等国のトップにあるのではなく、ほぼアメリカに近く、最も不平等国に属しているといってよいのではないかと
本日は、本案につきまして、亜細亜大学教授細野日出男君、法政大学教授広岡治哉君、国民生活研究所会長松隈秀雄君、日本都市交通労働組合連合会書記次長内木場忠巳君、以上四名の参考人の方々から御意見を伺います。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつ申し上げます。 皆さまには、御多忙中のところ御出席をいただき、まことにありがとうございました。
藤原 房雄君 村尾 重雄君 政府委員 自治大臣官房審 議官 森岡 敞君 事務局側 常任委員会専門 員 伊藤 保君 参考人 亜細亜大学教授 細野日出男君 法政大学教授 広岡 治哉君 国民生活研究所
たとえば、国民生活研究所において調査した資料があります。それによりますと、自分の行くべきところを知っているという人は非常に少ない。知っているし行ったことがあるというのはわずかに二〇％、それから、知っているが確かめていないというのが一八％、知っているがそんなところへ避難するつもりはないというのが七％で、知らないというのが五三％、これはかなりいい結果だと思うのです。
ところが、土地を含めて住宅に関する退職金の減価率というのが、国民生活研究所の統計で見ますと、一番使途目的の中では高いわけですね。一五％くらいですよ。そうすると、退職金は年々上昇していくだろうけれども、減価率というものは退職金の上昇率をはるかに上回っているわけですね。
本案は、最近における経済社会の飛躍的な発展に伴う国民生活の構造及び環境の著しい変化による国民生活上の各種の問題を解決するため、従来、国民生活に関する調査研究を行なってきた国民生活研究所を発展的に解消し、新たに国民生活センターを設立して、国民生活の安定及び向上に役立つ情報の提供等を行なおうとするものであります。 委員会における質疑の詳細は会議録に譲りたいと存じます。
常任委員会専門 員 坂入長太郎君 常任委員会専門 員 宮出 秀雄君 常任委員会専門 員 菊地 拓君 説明員 農林省農政局植 物防疫課長 福田 秀夫君 国立衛生試験所 副所長 川城 巖君 参考人 国民生活研究所
国民生活研究所の場合も。ところが、同じ勤続年数で、三年たった人の給料を見ますと、アジ研のほうは四万七千五百円になっておりますが、国民生活研究所のほうは四万二千九百円。これが二十年たった人の例をとりますと一これは昇進するとかしないとかありますね、いろいろ。そういう点もあると思いますが、たとえば二十年たった場合に、アジ研のほうは十万九百円になっている。
○鈴木強君 国民生活研究所役員退職手当支給規程、国民生活研究所職員退職手当支給規程、こういうものがあるわけですが、そうですか。大体国家公務員と見合っておるというふうにお考えですね。 それから年金ですけれども、これは厚生年金が適用になっているわけですか。
○竹田四郎君 浅野さんにお伺いしたいと思うんですが、いままで国民生活研究所としてたいへん御苦労をされてこられたと思うんです。それが今度センターへと発展的な解消を遂げるわけです。発展的な解消を遂げる上には、いままでの研究所の成果と欠陥というようなものが当然検討をされ、所長さんとして、すべていままでの研究所の欠陥をよりいいものに発展をさせていくというふうなお考えは当然おありだったろうと思うんです。
なお、この法案について一、二お尋ねしたいと思いますけれども、この国民生活研究所を、言うならば昇格といいましょうか、組織がえをして、国民生活センターを設立されるということでございますけれども、どうも私、先ほどまで伺った範囲におきましては、なぜ一体国民生活研究所をわざわざ改組して生活センターにするのかということに対して、あまりその必要性というものを強く感じないんですけれども、長官、もう一度ひとつ御説明願
○参考人（浅野義光君） 御期待に沿えるかどうか知りませんが、国民生活研究所事業活動の概況というのを一応つくっておりますので、それでよろしければ。
国民生活研究所法、この中にも「国民生活に関する情報及び資料を収集すること。」と書いてある。国民生活に関する情報あるいは資料を集める、何のそこに疑心暗鬼を生むような、危険視されるような、頭をひねるような問題が出てきますか、出てこないでしょう。国民生活センター法案の中にも、「国民生活に関する情報を収集すること。」と書いてある。
このため、従来、国民生活に関する調査研究を行なってきた国民生活研究所を発展的に解消し、国民生活の安定及び向上に役立つ情報の提供等を行なう「国民生活センター」を設立することとした次第であります。 次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
第四条は、資本金の規定でありまして、センターは、その設立に際しまして、政府からの出資としまして二億円の金額と、高輪におきまする国有地千四百三十四平方メートルと、その定着物の給付を受けますとともに、従来国民生活研究所に政府から出資されておりました二億円の金額を政府から出資があったものとして引き継ぐわけであります。
政府はそれに対して、国民生活研究所ですか、そういうところでもっともっとそういった面についてのある意味のアドバイスとか指導をするというような道徳的な配慮が必要なんで、直接に広告税をかけたらすぐそういう弊害がためられるとは私もちょっと考えられないのであります。
本案は、国民生活の安定及び向上に寄与するため、従来の国民生活研究所を発展的に解消し、新たに国民生活センターを設立して、総合的見地から国民生活に関する情報の提供及び調査研究を行なおうとするものであります。 すなわち、まず、センターの資本金は、その設立に際して政府が出資する二億円及び土地などの現物出資額と、従来国民生活研究所に対して出資されていた金額の合計額といたしております。
○松本（善）委員 私も、そういう一般的なことであれば、ほかの委員にも答えられたので、聞いて知っているわけだけれども、国民生活研究所との違いといいますか、特にこの審議の中で同僚委員もそれぞれ強調し、私もこの運営協議会の構成というものが非常に重要だというふうに思うのです。
○矢野政府委員 国民生活研究所の場合にも、もちろん広くいろいろな人の意見を聞いて、その要望に沿って調査研究をやっていく必要があるわけでありますが、しかし、国民生活センターの場合には、より一そうそうした必要性が高まってくることになると思います。 〔委員長退席、武部委員長代理着席〕 したがいまして、この法案の十五条の「センターに、運営協議会を置く。」
○松本（善）委員 それから、この国民生活研究所に働いている人たちの問題ですけれども、これはセンターになった場合に、もちろん全員引き継いでいくということになるのでしょうね。
○加瀬完君 そうすると、国民生活研究所の四十二年の消費支出でも八十四万七百六十八円。ところが夫婦、子供二人の課税最低限は六十三万三千五百九十九円、四十四年の課税最低限は七十八万七千八百五十七円、ところが、消費支出は八十八万千八百八十円、消費支出に見合っておりませんね。この現実は税調としてはお認めなさっていらっしゃいますか。
○加瀬完君 経済企画庁に伺いますが、国民生活研究所の昭和四十二年十月調査の標準的世帯の世帯主四十歳の実生活費は一年どの程度ですか。年額でお願いいたします。
その後最近では、ＯＥＣＤの環境問題の特別委員会でもそういう指標をつくろうということになりまして、日本では国民生活研究所であるとか、われわれ経済企画庁でも試算をしたものがございます。
これは現在の約三十六名の国民生活研究所から三年間で百六十人ぐらいにふえます。この場合にも、いまも物価対策委員会でこの問題を取り上げてきたわけですけれども、こういうこまかい問題を含めて、行政管理庁としては、管理庁のいままで出しておる提案等の趣旨にかんがみてもっと神経を使ってやる必要がある。そうしないと、この行政改革の問題は実現できないんだというふうに私は思うのですけれども、長官どうですか。